A：旅館業許可申請の初回相談時にご用意いただきたい書類はこちらです。
①建物の平面図
②建物の登記
③建物のある場所への案内図（Googleマップ等）
●可能ならばご用意いただきたい書類
④建物の検査済証もしくは確認済証

A：旅館業許可の申請手続きは、複数の行政機関が関わり、さらに自治体ごとに異なる条例や個別の規定があるため、非常に複雑に感じられます。そのため、申請者には各自治体の規定を確認し、必要書類や手続きを慎重に進めることが求められます。

A：以前は既存の住宅マンションを宿泊施設として用途変更する際に「容積率」の制限がありましたが、2016年6月13日に国土交通省から容積率緩和の通知が出され、一棟マンションでの民泊利用の可能性が広がりました。ただし、この緩和を適用するかは各自治体の判断に委ねられています。そのため、一棟マンションで民泊を検討している場合は、管轄の自治体窓口に相談することをお勧めします。

A：いいえ、旅館業登録を申請する際には、いきなり保健所に申請書を提出しても受け付けてもらえません。まず、申請が可能かどうかの確認が必要で、申請のための設備が旅館業法の登録要件を満たしているかを確認する必要があります。特に、トイレの便器数などの規定もあるため、通常のマンションのままでは許可が下りない場合が多いです。事前に自治体の窓口で詳細を確認し、各地の条例に沿って設備を整える必要があります。

A：旅館業を始めるには、消防法に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」が必要です。消防設備の条件は自治体ごとに異なるため、まずは物件を管轄する消防局に確認し、その指示に従って準備を進めることが重要です。その後、旅館業登録の申請を行います。